2002年も厳しさ強まる横浜のオフィスビル市況　三鬼商事調べ

　三鬼商事によると、2000年にオフィス需要をリードしたＩＴ関連企業や外資系企業の動きが鈍る一方、業績が悪化した大手企業のリストラに伴う統廃合と撤退で、2001年は景気後退が鮮明になり全国のオフィスビル市況も低迷した。こうした市況は横浜ビジネス地区(関内・横浜駅・新横浜地区)も同様で、2000年春ごろから東京都心部の市況回復の好影響が波及し、既存ビルの空室率の減少に始まり、同年８月には空室率が２年４ヶ月ぶりに10％を下回ったが、その後、需要の減少から2001年は空室率９～10％台で高止まりした。また、大型需要が少なく12月末時点の空室率は9.86％と前年同月で0.53ポイント上げた。
　2002年は、新規供給がが大幅に減少し、２月に新横浜地区で「ＳＴＡＦビル」(仮称、延べ床面積554坪)が予定されているだけなので、既存ビルの空室在庫の解消が期待されている。ただ、昨年末に横浜ビジネスパークで大型募集が開始され、みなとみらい地区でも大型募集が出てくる可能性が高く、テナント獲得競争は激化しそうだ。さらに、東京都心部で2002～2003年に大型供給が相次ぐため、その影響も懸念される。このように、今年もオフィス需要の拡大は期待できず、厳しさが強まるという。