低迷続ける不動産流通市場、問題は地価下落　全宅連の経営動向調査

　（社）全国宅地建物取引業協会連合会（＝全宅連、藤田和夫会長）の調査研究部門である総合教育研修センターは１月18日、2001年12月１日時点での中小不動産経営動向調査結果を明らかにした。これは、同協会傘下の会員業者約11万4000社から1074社を無作為に選択して調べたもので、回収数は576者（53.6％）。
　それによると、経営動向指数はマイナス45.0で前回調査(９月１日時点)のマイナス41.0と比較するとマイナス4.0ポイントとなった。また、今後(2002年３月１日)の見通しをみる指数はマイナス60.1で、不動産流通業は依然低迷が続くと見ている。中でも、関東、中部、中国、四国で下落傾向にある。業務別には開発売買と仲介管理が顕著だ。
　経営上の問題点と現況判断要因としては、地価の下落が最も多く、以下、景気後退、貸し渋り、金融や経済・社会の不安、家賃滞納や空室が増える賃貸、各種税制、都市計画法等の規制をあげている。
　企業の倒産などから雇用不安が顕著となり、消費者の将来への不安が高まっているが、不動産流通市場は依然低迷を続けている。