レポート「中古住宅市場を取り巻く動き」まとめる　長谷工総研

　長谷工総合研究所はこのほど、レポート「中古住宅市場を取り巻く動き」をまとめた。これは、いくつかの事例を取り上げ、今後の中古住宅流通市場の活性化に与える影響を検証したもの。
　昨年８月に国土交通省が発表した「住宅整備行動計画(アクションプログラム)」では、現在の住宅市場を取り巻く課題を解決するためには新築・リフォーム・中古・賃貸の各市場で、ストックが活用できる市場整備が必要だとし、その中で中古流通とリフォームが主要施策だとしている。とくに、中古流通市場では、検査と性能評価・表示システムやマンションの維持管理履歴情報の登録制度の導入など具体策があげられている。
　今回のレポートでは、こうした行政の取り組み以外の事例を見ながら市場活性化に与える影響をまとめている。例えば、住宅保証機構による中古住宅保証制度は売主・買主双方に一定水準以上であることを保証したり、保証された物件を購入するときにローン金利の優遇措置を行う金融機関があるなど、この制度適用物件の資産価値が認め始められているし、公庫マンション情報登録制度は優良中古マンション融資の書類が簡素化されるなどのメリットが周知されてきたという。さらに、中古不動産の売買情報提供の新しい試みである東京建物不動産販売・野村不動産アーバンネット・三菱地所住宅販売・有楽土地住宅販売の共同サイト「ＨＯＭＥ４Ｕ」が開設された。こうした事例をみても、不透明で分かりにくかった中古住宅流通市場においても情報開示が進み、消費者が物件を選別し、評価する仕組みがだきたことで市場全体の活性化が進むと見ている。