供給過剰感から今春も「借手有利」の賃貸市場続く　ＭＲＤ調べ

　ＭＲＤ全国不動産情報センターの賃貸市場動向調査によると、４大都市圏とも供給過剰感から今年も「借手有利」の市場が続くという。半面、昨年は５年ぶりに貸家着工戸数が増えたが、家主の経営は厳しい状況が続いている。圏域別のあらましは次の通り。
【首都圏】単身者用、ファミリー用とも供給過多との回答が過半数を占め、今季も市場は借り手主導がうかがえる。ただ、ファミリー用は供給過多感が若干緩んだ様子がみえる。前年同時期と比較した家賃相場の傾向もあまり変動しておらず、依然として下落傾向が続いており、減額交渉をしてくる借主も多い。
【中京圏】約６割が供給過多との回答だが、家賃相場は単身者用を中心に下落傾向が若干緩んだ。今後もこうした傾向が続き、下落傾向は緩むとみている。
【近畿圏】相変わらず供給過多が６割以上を占めている。家賃相場も大幅下落がやや減少したが、若干下落が主流で、下落見通しの根強さがうかがえる。借り手主導の傾向が強いこともあって、減額交渉も多い。
【福岡圏】単身者用は約７割、ファミリー用は約６割が供給過多だとするなど、借手市場であることは同様だが、昨年９月の前回調査蒔より需給均衡にシフトした様子がうかがえる。家賃相場は下落傾向が続いている。