品川区民住宅558戸の管理を受託、東京宅建協会・品川区支部

　東京都宅地建物取引業協会品川区支部はこのほど、東京・品川区内の区民住宅の管理業務委託について、品川都市整備公社と合意し、その協定を締結した。
　管理業務の対象となる区民住宅は558戸で、そのうち426戸は特定優良賃貸住宅として建設されたもの。委託の内容は、入居者や賃料などに関する管理業務を同支部で行うこととしている。今回の委託により、品川区は地域に多くの会員を有する同支部と協力することで、運営の効率化と経費削減を図りたい考え。また、現在、西品川１丁目で建築中の132戸についても、平成15年１月の完成にともない、管理業務を委託する見込みという。
　なお、同支部では、社団法人のため収益事業を行えないことから、専門の別会社を設立し、その運営にあたることにしている。