江東区の開発規制に反発、速やかに健全な方針を　不動協

　不動産協会は４月15日、江東区が開発指導要綱を改定しマンション建設規制を決めたことを受け、行政に対し、「明確な根拠をもとにした十分な説明と関係者の議論を前提に、速やかに健全な方針の決定を求める」とする見解を発表した。新指導要綱は、事業者に１戸当たり125万円の公共施設整備協力金の徴収と、学校への受け入れが困難な地域は建設の中止か時期の変更などを求めている。同協会の見解はおおむね次の通り。
　事業者は区当局の指導を受けながら、集合住宅などを供給し、良好な住環境を確保してきた。これまで区当局への信頼のもとに、土地を取得して手続きを留保していた事業者にとっては、あまりに急激な行政の変更に驚きを禁じ得ない。
　新要綱の内容は従来、開発指導要綱の行き過ぎ是正ということで全国的に改善・是正されてきた事柄が大幅に復活され、時代に逆行するものだ。
　江東区は学童生徒の減少に対応して小中学校の再編統合に取り組み、学校選択制度も導入され通学区域の弾力化がされるなか、学校設備の過不足がについて一切情報が開示されないまま、また人口増加に対応した小中学校の再編統合計画の見直しをしないまま、一方的に負担金を徴収することが決定したのははなはだ遺憾だ。
　建設の中止、時期の変更についても、いつまで中止し、変更するかも示されていない。行政当局が健全な事業活動を一方的に止めることはよくないし、その結果の責任の問題も生じる。
　土地を取得した上で指導に従って手続きを留保してきた事業者は新要綱に沿って事業計画の変更をすることになり、極めて負担が大きく、対応が困難だ。行政への信頼を根底から崩すことにもなる。必要な経過措置が実行されるべきだ。
　都民は都市再生の新法を受け、国と都、自治体が取り組む都市の再生に大きな期待を持っている。事業者も関係各方面と意見交換を重ねながら、良好な居住環境を実現し、都市再生に貢献していく。21世紀にふさわしいまちづくりが始まろうとするとき、江東区の決定は大変残念だ。