首都圏でコーポラティブ型マンションがブームの勢い　工業市場研分析

　首都圏でコーポラティブ型マンションが急速に拡大し、2002年１～４月に募集完了または募集中の物件だけで80件に上っていることが、工業市場研究所（東京）の調査・分析で分かった。ホームページ、折り込みチラシなどで情報を収集した。
　同型マンションは購入希望者が組合形式を結成し、全体の業務を仕切るコーディネーター企業を通じて利害調整などを図りながら手づくりのマイホームを得るという、いわば注文住宅のマンション版。拡大の背景について同研究所は「第一に住宅ニーズの多様化・個性化と販売ツールとしてのインターネットの普及がある。主導的な企業にとっても見込み生産のリスク回避、小規模物件による商品の差別化、宣伝・広告費の極小化といったメリットがある」と分析する。
　首都圏に限った同型マンションの想定戸数は2001年に159戸（12プロジェクト）だったが、2002年は急カーブで拡大。同研究所による４月確認時点での戸数だけでも657戸に上り、「年内には1000戸を突破しそうで、空前のブームの勢いだ」（同研究所）。657戸の平均想定価格は4636万円、3.3平方メートル価格は206万7000円。１棟当たりの平均戸数は12.9戸。
　コーポラティブ方式はもともと手間ひまのかかる商品形態。同研究所は、打ち合わせなどに時間を割くのは宿命だが、メニュープランに近い形態で十分満足という層も多く、フルオーダーメード型の商品とは分化していく方向とみる。また、供給数の増加・認知度の上昇に伴い、マザー会員組織の規模も拡大すると分析。中小規模物件の商品差別化戦略の一環として一部の一般ディベロッパーが新たに参入する動きが出てきて、供給エリアも都内城北、千葉、埼玉の一部地域へ拡大するとみる。
　同研究所はリポート「首都圏のおけるコーポラティブ型マンションに関する調査」をまとめ、本体価格４万8000円で販売する。