中小規模好調物件は首都圏全体の約１割　工業市場研調べ

　工業市場研究所（東京都港区、田中喜彦社長）は５月29日、2001年度の首都圏・販売好調中小規模マンションに関する調査の調査結果を発表した。
　それによると、2001年度（2001年４月～2002年３月）に首都圏で発売された新築分譲マンションのうち、小規模マンション（総戸数49戸以下）は1226物件・２万7438戸、中規模マンション（総戸数50～99戸）は821物件・２万6176戸で、首都圏全体供給戸数に占める中小規模物件の割合は55.0％を占めた。
　平均初月契約率は、小規模物件が74.2％、中規模物件が78.5％で、首都圏全体平均の81.6％を下回った。中小規模物件は大規模物件に比べ苦戦気味ではあるが、平均初月契約率85.0％以上の好調物件は小規模物件で175棟、中規模物件で93棟あり、戸数ベースでは首都圏市場の約１割を占めた。
　販売が好調な中小規模物件の好調要因を分析すると、小規模物件では74.3％、中規模物件では77.4％が「立地の利便性」をあげている。