特定商取引法でリフォーム業者を行政処分　東京都

　東京都は５月30日、高齢者を強引に勧誘のうえ契約させたとして、都内のリフォーム業者、住宅リホーム（東京都杉並区、鈴木篤社長）を特定商取引法に基き指示処分した。
　都によると、訪問販売などではエスティック・語学などの行政処分がこれまで多かったが、住宅リフォームでは始めてという。また、都にはリフォーム勧誘に対する苦情が多く寄せられており、特に一人住まいの高齢者を狙って、強引に契約させる悪質なケースが見られるとしている。