首都圏・６月の不動産流通市況、市況は良好、価格の先安感も緩む　ＭＲＤ調べ

　ＭＲＤ全国不動産情報センターは６月24日、ＭＲＤ提携不動産会社を対象に実施した４大都市圏・６月の流通市場動向調査をまとめた。それによると景気の先行き不安感が薄らいだことなどを受け、市場は比較的に良好で、価格の先安感も緩んでいる。特に宅地では、値頃感が生じた地域では活発な購買行動がうかがえる。
　首都圏における宅地の需給状況は、買い手の存在を示す「売り手市場（売り手はいないが買い手はいる）」が26.7％と「両方ともいる（売り手・買い手ともいる）」27.7％で合計すると過半数を占め、潜在需要は根強い。これを受けて今後価格では、｢下降｣回答が前月比12.2ポイント減の40.4％となり、「横ばい」回答が同10.5ポイント増の50.8％を占め、16ヶ月ぶりに「横ばい｣が主流となった。
　戸建ての価格動向をみると、今後価格で「下降」が46.6％（同4.0ポイント減）、「横ばい｣が46.9％（同3.6ポイント増）となり、宅地同様に横ばいが主流となっている。
　中古マンションでは、今後価格は「下降」が56.7％（同2.0ポイント減）で、わずかに減少したものの依然として先安感が強い結果となった。