「分譲」堅調も「注文」は減／日住協、会員社の戸建て供給調査

　日本住宅建設産業協会（日住協、神山和郎理事長）はこのほど、2001年度に会員社が供給した戸建て住宅（住宅保証機構が10年保証した特定住宅）の動向をまとめた。分譲戸建て住宅の供給は首都圏、近畿圏で比較的堅調に推移したが、個人注文住宅の供給は地方を中心に大幅減となった。調査に協力した会員145社が全国で着工した特定住宅を対象とした。
　供給総戸数は１万885戸で、前年度比7.4％減。内訳は分譲戸建て8527戸（同2.0％減）、建設をディベロッパーから一括請け負う法人受注353戸（同7.3％減）、個人注文2005戸（同24.8％減）。
　このうち、首都圏の分譲戸建ては7525戸で、前年度比2.2％減。東京は2892戸（同1.5％減）、埼玉は2143戸（同10.8％減）、千葉は659戸（同15.2％減）、神奈川は1831戸（同16.0％増）。人気エリアを多数抱える神奈川の好調さと、郊外型の大規模ニュータウンを抱える千葉の不振が際立った。
　平均建設価格は分譲戸建てが1259万5000円（前年度比0.1％増）、法人受注が1252万8000円（同5.7％減）、個人注文が1870万1000円（同3.1％減）。
　平均床面積は分譲戸建てが96.86平方メートル（前年度比0.1％減）、法人受注が104.91平方メートル（同0.1％減）、個人注文が128.21平方メートル（同2.2％減）。首都圏の分譲戸建てに限ると、51.1％が90～100平方メートル未満だった。