「受注回復も市況の厳しさ変わらず」住団連・７月の景況感調査

　住宅生産団体連合会がこのほどまとめた「経営者の住宅景況感調査」（７月度）によると、2002年４～６月の景況判断指数は、受注戸数が21ポイント改善してマイナス19ポイントに、受注金額が15ポイント改善のマイナス28ポイントとなった。回答した16社のうちほぼ半数が「悪い」と回答しており、同連合会では「依然として厳しい状況ながらも、底は脱したのでは」との認識を示した。
　１～３月期と比べて戸数・受注金額ともに回復しマイナス幅は縮小方向に向かっているが、平成12年７～９月期から前年同期比での減少が引き続いている。
　これについて「多少明るさが見えてきた」、「消費者マインドは一段と厳しい」などのコメントが聞かれ、回答各社の判断は二極化している。
　全体的には低迷ムードが否めないものの、低層賃貸の受注は、戸数でプラス21ポイント、金額でプラス17ポイントにそれぞれ大幅上昇を見せ、ともに前期のマイナスポイントから一転した。戸建て注文は戸数がマイナス22ポイント、金額がマイナス28ﾎポイント、戸建て分譲は戸数・金額ともにマイナス17ポイントだった。