低層賃貸住宅の受注実績がようやく増加に、戸建注文住宅はマイナス続く

　社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、今年度第２回住宅業況調査の結果を発表した。同調査は、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して３ヶ月ごとに住宅市場の業況感(対前四半期の実績と見通し)をアンケート方式で調べているもの。あらましは次の通り。
【戸建注文住宅】４－６月期の受注実績は、１－３月期に比べ総受注棟数がマイナス23、総受注金額がマイナス22だったが、７－９月期は６四半期ぶりに総受注棟数がプラス10、総受注金額がプラス５になる。１棟当りの床面積は全国で「変わらない」が大勢だが、「狭くなっている・やや狭くなっている」が「やや広くなっている・広くなっている」をやや上回り、微減傾向にある。また、立替率は「50％以上」が19％、「30％以上50％未満」が38％、「30％未満」が42％で、低下傾向にある。
【低層賃貸住宅】４－６月期は総受注戸数がプラス17、総受注金額がプラス19で、平成９年第３四半期以来18四半期連続の減少からようやく増加に転じた。ただ、７－９月期は再び総受注戸数がマイナス２、総受注金額がマイナス４になる。１戸当りの床面積はプラス7で、微増だった。なお、住宅会社の供給意欲は弱含みだが、一部で強含み傾向がみられる。