７月のマンション供給が３年ぶりに7000戸台に減少　不動産経済研究所調べ

　不動産経済研究所のマンション市場動向調査によると、首都圏での７月の新規供給戸数は前年同月比15.5％減の7793戸だった。７月の供給は２年連続して9000戸台だったがので、３年ぶりの7000戸台だが、超高層と超大型物件が少なかったのが要因。
　地域別販売戸数は、東京都区部2917戸（シェア37.4％）、都下1092戸（同14.0％）、神奈川県2704戸（同34.7％）、埼玉県467戸（同6.0％）、千葉県613戸（同7.9％）で、東京都全体で51.4％を占めた。新規発売戸数に対する契約戸数は55物件・1954戸の即日完売を含めて5845戸で、月間契約率は前月より3.6ポイントダウンした75.0％だった。また、1戸当たり平均価格は3945万円、１平方メートル単価は51.8万円で、前年同月比でそれぞれ273万円、2.9万円ダウンしている。
　なお、７月末時点における翌月繰越販売在庫は前月に比べ302戸増加した8880戸、８月の発売戸数は３万5000戸程度の見込み。
　近畿圏の新規供給は4050戸で、前年同月比では0.6％減だったが前月比では23.7％増となった。月間契約率は73.4％、１戸当たり平均価格は3214万円、１平方メートル単価は40.8万円。８月は大型物件の期分け販売があるため、1600戸程度の販売が見込まれる。