性能表示制度、６月も大幅増、国土交通省

　国土交通省はこのほど、全評価機関を対象に６月の品確法に基づく住宅性能性能表示制度の実施状況をまとめた。
　前年同月と比べて、設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書の受付戸数、交付戸数がいずれも大幅に増加した。
　６月実績は、設計住宅性能評価書の受付が6728戸（前年同月比83.4％増）、交付が6745戸（同6.2％増）。建設住宅性能評価書の受付が5597戸（同81.7％増）、交付が1585戸（384.7％増）となった。
　設計住宅評価書の交付を受けた住宅の属性を見ると、戸建てが23.4％、共同住宅が76.6％。戸建ての構造・工法は、木造プレハブが58％、木造在来が39.2％、ツーバイフォーが2.5％などとなっている。
　建築主の属性では、戸建ては個人が57.7％、会社40.2％など、共同住宅は会社76.0％、会社でない団体16.3％、市区町村4.0％、個人2.8％、都道府県1.0％だった。