商業地対象の不動産流通業、業況大幅悪化　土地総研・不動産業況調査

　（財）土地総合研究所（東京都港区）は、このほど７月１日時点における不動産業の業況等の調査結果を発表した。
　不動産業の経営状況については、業種別に「住宅・宅地分譲業」、「ビル賃貸業」、「不動産流通業（住宅地）」、「不動産流通業（商業地）」のすべての業種で、経営の状態が悪いとする見方が良いという見方より多かった。前回の調査と比較して「住宅・宅地分譲業」はわずかに改善したものの、「ビル賃貸業」と「不動産流通業（住宅地）」はわずかに悪化、前回唯一プラスの指数を示していた「不動産流通業（商業地）」の業況指数もマイナス指数になり、大幅悪化という結果になった。
　住宅購入検討者（首都圏在住で３年以内に住宅の購入を予定している約300世帯）の調査では、購入理由や購入の際に重視する事項などについて集計。購入理由については、「手狭になったから（110世帯）」、「家賃がもったいないから（101世帯）」、「よい環境に住みたい（59世帯）」が上位を占めた。また、購入時の重視点は、「価格」、「エリア」、「住戸の広さ」、「住戸の間取り」、「最寄駅との距離」、「周辺環境」の順で多かった。（いずれも重複回答可）