資産デフレ解消、塩川財務大臣に要望書　全宅連

　（社）全宅連、全宅連近畿地区連絡会、（社）大阪府宅建協会は、９月19日に塩川財務大臣宛に「資産デフレ解消のための土地住宅税制に関する要望書」を提出した。
　要望書の内容は、（１）住宅取得資金贈与制度に係る非課税限度額の引上げ（現行の550万円から3000万円へ）を早期に実現すること、（２）不動産登記に係る登録免許税および不動産取得税の課税を当面の間凍結すること、の２点。
　（１）は、住宅の潜在需要を喚起し、また、高齢者の保有する金融資産が流動化され経済活性化につながることを理由としている。