“品確法”、国産木材の価格下落に影響も　日本不動産研究所

　近年、住宅着工戸数の減少に伴って国産木材価格の下落が続いているが、ここにきて国産木材の意外な下落要因が指摘されている。
　日本不動産研究所の立木価格調査によると、１立方ｍ当たりの立木の価格（2002年３月末現在・都府県平均）は、スギが5332円、ヒノキが１万5571円、マツが3168円で、前年に比べ、スギが▲24.3％、ヒノキが▲16.5％、マツが▲18.1％と大幅な下落となった。
　この下落度合いは、1955年（昭和30年）以来最悪の下落率で、ヒノキが昭和40年代中頃、スギとマツは昭和30年代初期の価格まで下がった。
　住宅着工、特に木造住宅の着工が減少している中で、一般的に木材価格の下落が進行しているが、同研究所では、2000年４月から施行された「品確法」（住宅の品質確保の促進等に関する法律）が今回の調査結果に影響していると見ている。品確法の施行により、ゆがみの少ない木材が好まれることになったわけだが、「これにより、ゆがみにくい輸入材の需要が増えたことがひとつの要因。また、特にスギの下落率が大きいのは、国産のスギはゆがみが多く構造材としての需要が減ったことがその要因となっている」と指摘している。
　なお、同研究所は、立木の価格はすぐに製品としての木材の価格に反映されるわけではないとしている。