買い換え８割が売却損　ＦＲＫが消費者調査

　（社）不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は９月26日、今年６月に実施した消費者動向調査をまとめた。　　それによると、昨年１年間に首都圏において、買い換えに伴って自宅を売却した人のうち、売却損が出た人の割合は前年の調査より4.1ポイント多い79.2％と約8割に達し、分譲価格が高かった1990年から1994年のバブル期にかけて購入した人の平均売却損は2704万円と、中古価格や地価の値下がりによって前年度より17.9％拡大した。　
　この売却損益を売却した住宅の保有期間別に見ると、バブル期前後に購入した「保有５年超～10年以内」と「保有10年超～15年以内」の人の６割に2000万円以上の売却損が発生し、「保有５年超～10年以内」で売却益が発生した人はいなかった。また、「保有５年以内」と新築から５年以内と想定される住宅を売却して買い換えた人でも93.3％に売却損が発生している。逆に、売却益が出るのは「保有20年超」と購入価格が低かった82年以前の購入者。この層では６割に売却益が発生していた。　
　また、「住宅の購入資金の調達方法」について、「親族等からの贈与」を受けた回答者は全体の17.4％で、１人当たりの平均贈与額は619万円。このうち非課税限度枠である550万円の贈与を受けた人は14％。一方で550万円を超えて贈与を受けた人も32％にのぼり、贈与資金が住宅取得に大きな役割を果たしている様子がうかがえる。ＦＲＫでは、来年度の税制改正で非課税限度額の引き上げが実現すれば、住宅購入に与える影響は少なくないと分析している。