本間正明教授、不動産フォーラムで講演　土地月間イベント

　経済財政諮問会議の議員を務める本間正明氏（大阪大学大学院経済学研究科教授）は、10月２日に東京・有楽町で開かれた「不動産フォーラム」（主催：日本不動産研究所）において、『日本経済と不動産市場』と題した基調講演を行った。
　そのなかで、さきの諮問会議での緊急提言を踏まえ、法人税率の引き下げの問題にふれ、「現状では収益率の高い企業が海外へ出ていくインセンティブを持っている」と産業の空洞化に警鐘を鳴らし、「これでは土地市場における超過供給に輪をかけてしまう」と述べた。
　また、諸外国の大都市と比べてほとんど自国民しかいない日本の都市の異常性を指摘し、海外から「参入することにきわめて障害がある」現状に対して、都市や地域の魅力を高めることの必要性を強調した。
　また、金融の問題では「金融と不動産を一体のものとして考えなければならない」とし、間接金融から直接金融という流れのなかで、「不動産市場はフェアなリターンが獲得できる市場」に変わるべきであると語った。
　当日は、NHKの番組収録が行われた。