東京ビジネス地区の平均ビル空室率が小幅に上昇　三鬼商事調べ

　三鬼商事は10月10日、９月のオフィスビル市況調査の調査結果を発表した。
　それによると、東京ビジネス地区(都心５区)の９月末時点の平均空室率は6.36％で、前月比0.30％ポイント悪化した。これは、空室在庫が増加傾向にあるのは、大企業や金融機関などの統廃合の動きや来年の新規供給に向けた解約予告、IT関連企業の館内縮小などの影響が出てたため。
　平均賃料は１万9560円で同2.38％下落した。これは、景気低迷の影響でオフィスコストに対する要望が強くなり、柔軟に対応するケースがさらに増えてきたため。しかし、大企業の集約や統合などでオフィス需要は堅調なため、好条件の大型ビルは引き合いが強くなっている。
　なお、大阪ビジネス地区の平均空室率は10.33％で前月比0.16ポイント悪化。これは、梅田地区、船場地区などで空室在庫が増加したため。また、名古屋ビジネス地区は7.91％で同0.26ポイント悪化した。丸の内地区を除くエリアで館内縮小や解約予告が続いたのが要因。