近畿圏、９月単月で史上第４位の供給　マンション市場

　不動産経済研究所（東京都新宿区）はこのほど、９月度の首都圏・近畿圏のマンション市場動向をまとめた。
　それによると首都圏では、新規発売戸数が6841戸で、前年同月比は15.2％減となった。契約率は71.6％で、前年同月は同値、前月と比べ6.9ポイント下がった。
　また、近畿圏では、新規発売戸数が4117戸で、９月単月で見ると史上第４位の供給となった。前年同月比は33.6％増。契約率は71.4％で、前年同月は3.7ポイントダウン、前月と比べ2.7ポイントダウンとなった。
　同研究所社長の角田勝司氏は、「新築マンションの供給攻勢は止まらない。たとえ需要減による販売鈍化という市況観があっても、大量の取得済み用地の商品化を急がなければならないからだ」と述べ、業容転換の難しさなどもあり今後もマンションの供給拡大が続くと見ている（住宅新報・10月25日号）。