広域計画、策定主体が焦点に　国土審

　国土審議会第６回基本政策部会（部会長・中村英夫武蔵工業大学教授）が10月18日に開催された。同部会では、「国土の将来展望と新しい国土計画制度のあり方」と題する報告をまとめることが主な課題で、現在、中間報告に対する外部からの意見聴取が終わり、とりまとめの最終段階に入っている。
　今回の議論では、都府県を越えた広域計画を策定する場合に、誰がその計画を最終的に決定するかということが論点となった。
　今回提出された案では、「関係地方公共団体を中心とした地域の各主体が参加・協議して原案を作成し、その上で国が計画決定する仕組みとする。（中略）実効ある計画を策定するために、最終的な計画決定に国が責任を負う。」とあり、これでは「国」の関与が強すぎるとして委員から反対意見が出された。部会長は、最後の部分を「国が調整に責任を負う」としたらどうかと述べ、また別の委員からは、協議会などの仕組み作りの可能性が指摘された。
　計画内容の実効性を維持しながら、地域の主体性をどこまで尊重するかが問われている。