首都圏の宅地引合件数が５ヵ月ぶりに増加傾向に　ＭＲＤ調べ

　ＭＲＤ全国不動産情報センターは10月24日、ＭＲＤ提携不動産会社を対象に実施した４大都市圏・10月の不動産流通市場動向調査をまとめた。それによると秋の需要期のピークを受け、10月の市場は顕在化の動きが活発だった。特に宅地では、全ての圏域で引合件数の「増加」回答が増えている。
　首都圏では、宅地市況が好調で、引合では前月比6.4ポイント、成約件数では同8.2ポイントともに「増加」が増え、引合件数は「増加」が５ヵ月ぶりに「減少」を上回った。しかし、価格動向を見ると、今後価格の「下降」が同7.5％増加するなど、先安感は深まっており、成約条件の厳しさがうかがえる。
　戸建てでも、引合で同3.2ポイント、成約件数で同6.1ポイントそれぞれ「増加」が増えており市況に改善がみられる。しかし、価格動向をみると、今後価格で「下降」が同4.0ポイント増となり、宅地同様に厳しい成約条件がみてとれる。
　中古マンションでは、成約件数で「増加」が同2.3ポイント増えているものの、引合は「横ばい」が11.1ポイント増加しており、市況の停滞感がうかがえる。価格面では、現在・今後価格とも下降傾向にあり先安感強くなっている。