市況の厳しさ続く　住団連の景況感調査

　住宅生産団体連合会がこのほど、10月度「経営者の住宅景況感調査」の調査結果を発表した。それによると2002年度第２四半期（2002年７～９月）の景況判断指数は、受注戸数が前回調査に比べ６ポイント悪化してマイナス25ポイントに、受注金額が同横ばいのマイナス28ポイントとなった。回答した16社のうち受注戸数で８社、受注金額で９社が前年同期より｢マイナス10％程度・以上悪い」または「マイナス５％程度悪い」と回答しており、依然として厳しい状況が続いているという結果となった。
　戸建て注文住宅では、前年同期比受注戸数がマイナス22ポイント、同受注金額がマイナス25ポイント。マイナス幅が減少しつつあるが、８期連続の同マイナスが続いている。戸建て分譲は戸数が同マイナス12ポイント、金額が同マイナス23ポイント。低層賃貸は戸数がマイナス４ポイント、金額がマイナス17ポイントで、ともに７月度のプラスからマイナスとなった。 　
　また平成14年度第３四半期（平成14年10～12月）見通しの景況判断指数は、受注戸数で前年同期比プラス16ポイント、受注金額で同プラス９ポイントと予想している。各社とも景気悪化の懸念を強めているが、販売強化や新商品投入などで受注拡大の意欲を見せている。