住協連が大阪で全国大会開く　17協会700人超が参加

　中堅ビルダーで構成する全国住宅宅地協会連合会（下津寛徳会長）は10月24日、大阪市北区の帝国ホテル大阪で第36回全国大会を開いた。９月に入会した大阪住宅産業協会など全国17の宅地協会が参加、700人以上の会員が出席した。
　大会では、日本住宅建設産業協会の山田健治副理事長による「住宅投資の活性化をめざして」、九州住宅宅地経営協会の大園弘毅理事による「長期、固定、低利、選別なき融資制度の確立で、住宅取得の夢実現を」の２つの会員提言がなされた。
　また、大会決議が採択された。決議されたスローガンは次のとおり。１．贈与税特例と住宅取得減税を大幅に拡充して経済の活性化を図れ、１．不動産に対する多重課税の抜本的な見直しを図れ、１．企業の活性化・再生を阻害する要因の排除、また、事業資金の円滑化を図れ、１．全国有数のデベロッパー集団として事業環境の改善のため総力を結集しよう