臨時国会で審議中、区分所有法改正の動向　住宅新報社セミナー

　住宅新報社は10月28日、東京の文京シビックホールで、現在臨時国会で審議している区分所有法改正の動向と、マンションの大規模修繕・建て替えの円滑な進め方をテーマにセミナーを開催した。
　まず、区分所有法改正のポイントを、弁護士でマンション管理士の石川恵美子氏がわかりやすく解説。改正案要綱の要点を説明した。
　例えば同氏は、「改正案第７項目の『建替え決議』では、当事者の理解がまちまちでもめやすい『過分の費用を要するに至ったとき』などの現行の客観的要件が除かれ、単に区分所有者および議決権の各５分の４以上の合意で建て替え決議が可能としている。区分所有権といえども所有権であるので、民法の共有の原則からすると、全員の合意がないのに区分所有権の変更を安易に認めることは、所有権を大きく変質させてしまうという意見もある。これを違憲と見る実務家もいる。ただ、２カ月前の招集を要件とし、説明会を義務づけたことなど、手続きを厳格化し相当の手当をしているので問題はないともいえる。国会の審議いかんでは、５分の４の合意に加え、築後30年の経過などの客観的要件が加わるかもしれない」と述べた。
　また、同日は汎建築研究所の星川晃二郎氏が大規模修繕の進め方について建築家の立場でその流れを解説、最後に、建て替えの実績が最も多い長谷工コーポレーションの島田健治氏が同社の実例を挙げつつ建て替え事業の進め方などについて解説した。