戸建て注文住宅の受注棟数がプラスに 住団連の業況調査
住宅生産団体連合会は10月29日、平成14年度第3回住宅業況調査報告を発表した。同報告は、会員会社の営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ヶ月ごとに住宅市場の業況感をアンケートで調べているもの。
それによると、戸建注文住宅は7-9月の受注実績が4-6月に比べて総受注棟数がプラス9ポイント、総受注金額がマイナス4ポイントだった。地域別に棟数をみると、東北、中国・四国、九州がマイナスとなったものの、北海道、関東、近畿が大幅なプラスとなったため全体としてはプラスとなった。。10-12月の見通しは、7-9月に比べ棟数、金額ともにマイナスとみている。
また、低層賃貸住宅は、総受注棟数がマイナス11、総受注金額がマイナス17と、ともにマイナスとなった。地域別の戸数をみると、東北、中部はプラスだったが、関東、中国・四国、九州のマイナスが大きく、全体としてマイナスとなった。北海道、近畿はともにプラスマイナス0だった。10-12月は戸数、金額ともにプラスとみている。地域別には、全地域でプラスまたはプラスマイナス0だった。













