大阪で土壌汚染対策セミナー

　来年１月に土壌汚染対策法が施行されるにともない、住宅新報社では対策セミナーを実施する。汚染の特定施設は全国で3万ヵ所、潜在汚染地は44万ヵ所といわれている。不動産取引時に汚染が判明すれば、大きなリスクが発生する。購入者の嫌悪感、資産評価の下落などにより、係争に発展するおそれもある。本セミナーでは、大阪府の取り組みを行政サイドから、汚染土地の取引の留意点を現場サイドから、汚染対策や情報開示による取引の円滑化について、土壌浄化の専門家からそれぞれ解説する。
日時：11月18日（月）午後１～４時（受付開始午後０時半）
会場：メルパルク大阪5階孔雀の間（大阪市淀川区宮原４－２－１　新大阪駅徒歩６分）
内容：１．「土壌汚染と大阪府の取り組み＝大阪府の条例づくりの最新情報」 講師：大阪府環境推進室　化学物質対策課　課長補佐　笠松昌弘氏
　　　２．「汚染土地の取引と法」 講師：新日鉄開発取締役　大矢敬二郎氏
　　　３．「情報開示とリスクコミュニケーション」講師：大周　代表取締役　姜　永根氏
参加費用：１万円
申し込み・問い合わせ　電話０６（６２０２）８５４１　住宅新報社　大阪支社