大阪・名古屋のオフィスビル空室率がともに悪化　三鬼商事調べ

　三鬼商事はこのほど、10月末時点における大阪・名古屋オフィスビル最新状況を発表した。
　それによると、大阪ビジネス地区の平均空室率は前月比0.22ポイント悪化し10.55％だった。これは南森町地区ではグループ会社による館内増床などで空室在庫が減少し、心斎橋・難波地区では店舗需要が旺盛で新規出店などの動きが見られたものの、梅田地区で金融機関の統廃合に伴う解約や来春の移転に向けた解約予告などが相次ぎ空室在庫が増加し、船場地区や淀屋橋・本町地区でも大手企業のリストラに伴う影響が出たため。
　また、名古屋ビジネス地区の平均空室率は同0.26ポイント悪化の8.17％。名古屋ビジネス地区の空室率は大阪ビジネス地区や他の地方都市と比較すると低水準で推移しているものの、昨年後半から続いているテナント企業のリストラのため、同空室率が８％を超えた。伏見地区、栄地区でテナント企業の統廃合や金融機関の撤退などが相次ぎ、空室在庫がこの１ヶ月間で2000坪増加した。