「裾野が広がり、新たなビジネスチャンスも」　福富業課長が講演

　福富光彦・国土交通省不動産業課長は11月12日、不動産適正取引推進機構が主催するセミナーで、「不動産業の展望について」と題した講演を行った。
　まず、不動産市況については、「地価は11年連続して下落、土地取引件数も減少傾向にあるが、マンション建設については、依然底堅い需要があるなど、業界全体の経常利益は４年連続でプラスとなっている」と分析。将来的にも「国民の根強いニーズがある」と述べた。
　不動産証券化については、「買い手不在の不動産マーケットにおいて、新たに強力な買い手を創り出した」とし、「12年度には３兆円の市場規模だったが、13年度には６兆４千億円にまで拡大、今後はもっと大きく成長するだろう」と予測した。また、投資法人（Jリート）の配当課税については「申告不要の金額の上限をはずして欲しい」と注文をつけた。
　さらに、マンション管理については、「パッケージでまとめて管理を委託する形式から、個別な要件を吟味した透明性のある依頼の仕方に変わっていくだろう」と述べ、業務範囲の明確化、情報公開のあり方、紛争の未然防止、人材育成などの課題を列挙した。一方、不動産流通については、「ホームドクターとしての認識が大切で、不動産統合サイトの誕生により、バイヤーズエージェントのような新しい仕事も出てくる」と述べた。
　最後に、「今後、不動産業の裾野は広がり、不動産業だけでなく、金融、保険、調査、法律などの他業種との連携もますます重要になってきて、そこから新たなビジネスチャンスも生まれる」と結んだ。