税制改正のポイントと住宅・不動産業の動向でセミナー　住宅新報社

　住宅新報社は2003年１月14日、「15年度税制改正のポイントとこうなる住宅・不動産業」と題するセミナーを開催する。
　来年は土地住宅税制の大幅な見直しが期待され、同セミナーはそれをふまえて、住宅・マンション・ビルなどの動向やこれからのビジネスのヒントを探る。
　講演は、「住宅・不動産市況予測と税制改正の影響」をテーマにモルガン・スタンレー　株式調査部エグゼクティブディレクターの大槻啓子氏が、「土地住宅税制改正の内容とその活用法」をテーマに東京シティ法律税務事務所代表税理士の山端康幸氏がそれぞれ行う。
　日時は2003年１月14日午後１時から４時40分。会場は東京都千代田区神田駿河台の中央大学駿河台記念館。受講料は１人１万円。問い合わせは、住宅新報社新聞セミナー事務局、電話０３（３５０２）７４７１まで。