2003年度・税制改正要望を決定　不動産協会

　不動産協会（田中順一郎会長）は11月25日、来年度の税制改正に関する以下のような重点要望を決定した。
　まず、固定資産税の抜本的見直しで、地価下落にブレーキを掛ける。そのために、資産デフレ下で過重な負担となっている大都市商業地等の固定資産税の負担水準の上限（現行70％）を55％に２割引き下げる。
　また、土地の流動化・有効利用を促進させるために、流通課税などの抜本的見直し（不動産取得税及び登録免許税の税率などの見直し、特別土地保有税の廃止、新増設に係る事業所税の廃止、個人・法人の土地譲渡課税の改善）を行う。
　更に、都市再生と住宅投資促進で需要を喚起するために、都市再生緊急整備地域における大胆な特例措置の創設や、住宅取得資金贈与特例の大幅拡充（非課税限度枠を3000万円に引き上げる）を行う。