11月の首都圏の不動産市況は低下　ＭＲＤ

　不動産市場調査のミサワエムアールディー社は11月25日、11月の首都圏における市場動向調査の結果を明らかにした。同会員会社を対象に、アンケート方式で行った。
　それによると、宅地の成約件数は前月と同水準を維持し、価格の下降見通しもわずかながら改善した。また、買主の存在を示す回答が、過半数を超えたため、依然根強い潜在需要があると思われる。一方、戸建ての購買需要は宅地より弱く、買主の存在を示す回答は過半数を割った。また引合件数も「減少」が再び増えて、減少傾向は強まっている。将来的な価格についても、先安感が強まっている。中古マンションは、買主の存在を示す回答が3割に満たなかった。特に引合件数の「減少」は大幅に増加し、減少傾向が強まっている。また将来的な価格についても「下降」が増えており、市況の低下がうかがえる。