市街地価格指数の平均指数が11年連続下落　日本不動産研調べ

　日本不動産研究所は12月２日、市街地の宅地価格の推移を表す市街地価格指数調査の結果を発表した。調査は毎年３月末、９月末の年２回行われるもので、今回から2000年３月末の100を基準に表している。
　それによると全国の全用途（商業地、住宅地、工業地）平均指数は84.3で前期比3.6％下落だった。全国の地価指数は11年間連続の下落となった。用途別に見ると、商業地が同5.1％下落の77.6、住宅地が同2.4％下落の89.5、工業地が同3.0％下落の87.6で、下落幅がいずれも拡大した。
　６大都市（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の全用途平均指数は80.5で同4.3％下落となった。用途別に変動率を見ると、商業地は同5.2％下落の75.9、住宅地は同2.8％下落の87.3、工業地は同4.8％下落の78.5だった。商業地は下落幅が縮小したものの、住宅地で横ばい、工業地で下落幅が拡大した。
　今後半年の見通しは、全国の地価変動率は商業地と住宅地が今回並と予測されるが、工業地は下落拡大するとみられる。