築30年以上のマンションを実態調査　東京都

　東京都は12月３日、都内に立地する築30年以上の分譲マンションの建て替えなどに関する実態調査実施した。
　それによると、建て替えについて「検討中」や「以前に検討した」などの何らかの関心を持っているマンションは、全体で40.6％となった。民間分譲マンションでは、35.5％が関心を示したのに対し、公的分譲住宅では78.6％が関心を示し、検討の進行が顕著となっている。
　建て替え検討組織を設け具体的な検討をしているマンションが抱える問題としては「建て替えに消極的若しくは反対している区分所有者の合意形成」が一番多く、68.8％、次に「工事中の仮住居の確保の難しさ」が62.5％（重複解答）となった。
　管理組合が意向調査を実施するなどの検討をしているマンションが抱える問題点としては。「建て替えと大規模修繕・改修のメリット・デメリットの比較の難しさ」が70％、「建て替えに消極的もしくは反対している区分所有者の合意形成」が60％（重複解答）となった。