大阪・名古屋ともオフィスビル平均空室率が上昇　三鬼商事調べ

　三鬼商事は12月13日、大阪と名古屋のビジネス地区の11月末時点のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、大阪ビジネス地区の平均空室率は前月比0.20ポイント悪化の10.75％、名古屋ビジネス地区は同0.19ポイント悪化の8.36％だった。
　大阪ビジネス地区は、梅田地区の大手企業のショールーム解約予告やリニューアル募集の開始、淀屋橋・本町地区の来年に向けた解約予告やエリア外への移転の動きから、空室率が10％台後半までに悪化した。
　名古屋ビジネス地区は、伏見地区でリストラの影響が強まり、金融機関の集約移転に伴う大型解約などから平均空室率が10％を超え、名駅地区や栄地区でも空室率が悪化し、ビジネス地区全体で空室在庫が約900坪増加した。しかし、新築ビル需要は堅調で、募集面積を残した今年完成したビルが徐々に成約や入居が進み、満室あるいは高稼動している。