住宅着工、民間資金貸家減少へ

　国土交通省は12月26日、11月の新設住宅着工戸数を発表した。
　それによると、11月は持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体でも減少となった。
　新設住宅着工戸数は９万8664戸で前年同月比6.7％の減少。先月の増加から再び減少した。
　新設住宅着工床面積は、861万5000平米で同8.1％減少。６カ月連続で減少した。
　利用関係別では、持家は３万18戸で同4.8％減少。６カ月連続で減少した。そのうち、公庫融資は3425戸で同60.4％の減少。34カ月連続で減少した。民間資金では、２万4549戸で同17.7％増加。37カ月連続で増加した。
　貸家は、４万1609戸で同4.6％減少。３カ月ぶりに減少した。そのうち、公的資金では、5689戸で同15.2％の減少。２カ月連続で減少した。民間資金では３万5920戸で同2.7％の減少。22カ月ぶりに減少。民間資金での貸家着工数が息切れ状態にあるのか今後の展開が注目される。
　分譲住宅は、２万6570戸で同10.1％の減少。先月の増加から再び減少した。そのうちマンションは１万6603戸で同13.5％減少。先月の増加から再び減少した。三大都市圏では、前年同月比10.1％減少となったが、首都圏では、同９％の増加。そのうち東京都が同24.1％、神奈川が同11.4％の増加に対し、埼玉県では同52.2％、千葉県では同41.1％の減少となり、２極化が顕著に現れる結果となった。特に都心は大型物件が好調で、郊外の中型物件は調整期にある模様だ。
　一戸建て住宅は9842戸で同3.7％減少。15カ月連続で減少した。