住宅地価格、全圏域で下降幅が拡大　ＭＲＤ調べ

　ＭＲＤは１月９日、2002年12月1日時点における８都市圏の住宅地価格の調査結果をまとめた。
　年間変動率は首都圏マイナス7.2％（前回調査比1.5ポイント悪化）、近畿圏マイナス9.8％（同0.1ポイント悪化）、中京圏マイナス6.6％（同0.3ポイント悪化）、福岡・北九州マイナス6.1％（同0.6ポイント悪化）、札幌圏マイナス7.1％（同1.2ポイント悪化）、仙台圏マイナス6.5％（同0.4ポイント悪化）、広島圏マイナス8.1％（同1.1ポイント悪化）、新潟圏マイナス8.3％（同0.3ポイント悪化）で、全権域の下落幅が前回調査（2001年12月1日時点）より拡大した。これは、長引く不況による雇用不安や所得の減少などによる土地購入者の買い控えが要因と見られる。
　首都圏の都県別年間変動率を見ると、東京都がマイナス5.5％、神奈川県がマイナス6.4％、埼玉県がマイナス6.8％、千葉県マイナスが10.3％、茨城県がマイナス8.4％だった。需要の都心回帰により、都心部では地価が安定し、遠隔地では下落する傾向にあり、下降幅は都心部から遠隔地へとほぼ同心円状に拡大していることがみてとれる。