住宅会社の経営者景況感が２年半ぶりに改善

　住宅会社の経営者景況感が２年半ぶりにプラスに転じたことが、住宅生産団体連合会（住団連：奥井功会長）の「経営者景況感調査」により明らかとなった。調査は平成14年度第3四半期（10－12月）実績について、住団連加盟17社の経営者を対象に行ったもの。
　それによると、景況判断指数は戸数でプラス３ポイント（前回調査マイナス25）、金額でプラスマイナス０ポイント（同28）と戸数、金額とも平成12年度第１四半期以来、11四半期ぶりに改善した。種類別では、戸建て注文住宅が戸数でマイナス３ポイント（同マイナス22）、金額でプラスマイナス０ポイント（同マイナス25）と、マイナス幅が減少している。低層賃貸住宅は戸数、金額ともにプラス14ポイントで、前回と比べ大幅に改善した。
　また、今後１－３月の見通しについては戸数でプラス7ポイント（前回調査プラス16）、金額でプラス３ポイント（同プラス９）と見ており、前回よりプラス幅は縮小しているものの、依然プラスの予想をしている。
　一方、平成14年度の新設住宅着工戸数の予測は113.0万戸で、昨年４月時点での110.9万戸予測を上方修正している。