マンション市況感が昨年より悪化　デベロッパー担当者

　工業市場研究所（東京都港区：田中喜彦社長）の市場予測調査によると、マンションデベロッパー担当者の市場現状認識は、「やや不調」「不調」「絶不調」の回答の合計が全体の39.1％（前年比4.7ポイント増）を占めており、昨年と比べると大幅に市況感が悪化していることがわかった。
　今年の自社供給予測については、「昨年並」と「やや増加、大幅に増加」がともに36.1％で最も多かったが、首都圏全体の供給戸数については、「減少する」が15.6％、「やや減少する」が31.3％と、減少を予測する回答が多かった。マンション用地価格は、「昨年並」が47.6％、立地は「都心化する」が78.0％が最多。建築単価は「昨年並」が59.4％、「上昇する」が35.9％で、下げ止まり・上昇傾向が続くと見ている。専有面積については「狭くなる」が33.3％で、昨年より17.4ポイント増えており、マンション価格は「下落する」が57.8％で最多。
　一方、商品価格については「スケルトン・インフィル」「環境共生」「オール電化」「シングル・DINKS」への関心が高まっているのに対し、「超高層」「大規模」に対する関心は昨年と比べると薄まっている。