低層賃貸住宅の受注戸数・金額ともにプラスに　住団連調べ

　住宅生産団体連合会は２月５日、住宅市場の業況感を調査した「平成14年度第４回住宅業況調査報告」を発表した。同報告は会員会社の支店、営業所、展示場などの営業責任者を対象に３ヵ月ごとにアンケートで調べているもの。
　それによると、平成14年10－12月の戸建注文住宅は、平成14年７－９月に比べて総受注棟数がマイナス19ポイント、総受注金額がマイナス11ポイントだった。金額のマイナスは３四半期連続。棟数は、北海道、東北、中国・四国はプラスだったものの、関東、近畿、中部、九州がマイナスとなったため全体としてはマイナスとなった。今後の見通し（平成15年１－３月）は、平成14年10－12月に比べ金額はマイナスになるものの、棟数はプラスとみている。
　また、低層賃貸住宅は、総受注棟数がプラス８、総受注金額がプラス10でともにプラスだった。棟数は北海道、中部がマイナスだったものの、東北、関東、近畿、中国・四国、九州がプラスとなり全体としてプラスとなった。今後の見通しは戸数、金額ともにマイナスとみている。