土壌汚染地に対する心理的嫌悪感を確認　日本不動産研究所

　日本不動産研究所はこのほど、明海大学大学院不動産学研究科川口研究室と共同でおこなった「土壌汚染地に対する一般住民の意識調査」の調査結果を発表した。同調査は、2002年から２年間の予定で研究中の「土壌汚染地の価値に対する心理的影響」の１部として、浦安市に居住する成人約150人を対象にアンケート調査を実施したもの。
　それによると、一般住民の土壌汚染に対する意識は高く、「土壌汚染地である」あるいは「かつて土壌汚染地であった」ことに起因する減価要因であるスティグマ（心理的嫌悪感）の存在が確認できたとしている。
　具体的には、自己所有のマンション敷地が土壌汚染が発覚したマンションの敷地の隣地だった場合にどのような行動をするかの問には、「土壌調査」との回答が52％、「移り住む」が24％で、積極的な行動を示す割合が４分の３強を占めた。また、土壌汚染があったマンションや土地が浄化された際のそのマンションや土地の購入を検討するかどうかの問いには、「地区ない検討なし」との回答が43％、「市町村内検討なし」が22％、「地区内他物件」が17％と、新規マンション取得の際に汚染履歴のあるマンション周辺・市町村にまでマイナスの影響が及ぶことを示す結果となった。