オフィス空室率、大阪・名古屋ともに悪化　三鬼商事調べ

　オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は２月７日、大阪と名古屋のオフィスビル最新状況を発表した。
　それによると、大阪ビジネス地区・１月末時点の平均空室率は10.76％（前月比0.21ポイント悪化）だった。今春の新規供給に伴う影響やリストラに伴う館内縮小など動きがみられたのが要因。既存ビルでは、テナント企業のリストラに伴う統合や集約の影響で苦戦が続いているが、割安感のある好条件のビルは経費削減に伴う借り換え需要などが出てきたため、引き合いがみられる。平均オフィス賃料は、１万2332円で前月を94円下回った。
　また、名古屋ビジネス地区・１月の平均空室率は8.64％（前月比0.37ポイント悪化）。１月に竣工したビル２棟が募集面積を残したことやリストラに伴う小規模な空室の発生が相次いだのが要因。新築ビルの募集状況は既存に比べ引き合いが多いものの、竣工時に空室を残すケースが見られた。既存ビルは、テナント企業の要望に柔軟に対応する動きが出ており、好条件のビルは成約・入居が進んでいる。平均オフィス賃料は１万436円（前月比54円上昇）だった。