商業地対象の流通大幅改善　土地総研調べ

　土地総合研究所はこのほど、１月１日時点の不動産業の経営状況についての調査結果をまとめた。
　それによると、不動産業の業況指数は、住宅・宅地分譲業は▲21ポイント、ビル賃貸業は▲29ポイント、住宅地対象の不動産流通業は▲38ポイントといずれもマイナス。商業地対象の不動産流通業は14ポイントとプラス指数となった。３カ月後の見通しも、商業地対象の流通業のみ改善を示すプラスとなった。（▲はマイナス）