品確法で評価を受けた住宅の特徴　国交省

　国土交通省はこのほど、品確法に基づく性能評価書の交付について、評価を受けた住宅の特徴を調べた統計データを発表した。具体的には、一昨年の12月および昨年内に、設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の属性概要。
　それによると、建て方別では、一戸建てが４分の１で、残りが共同建て。
　構造工法を見ると、一戸建ての場合、木造在来とプレハブがそれぞれ約47％を占め、共同建ての場合は、RC造が４分の１を占めた。
　建築主の属性については、一戸建ての場合、個人が約６割、会社が４割、共同建ての場合は、会社が約７割、都道府県が約１割を占め、個人の利用は７％だった。
　一戸建ての場合、個人の利用者は、持家の建設時の利用が大部分で、残りはほぼ分譲住宅だった。
　同時に発表された、制度実施から昨年末までに、設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅数は、約13万6000戸となった。