横浜ビジネス地区のオフィスビル空室率がやや改善　三鬼商事調べ

　オフィスビル賃貸の三鬼商事（東京都中央区）は３月７日、２月・横浜のオフィスビル最新状況を発表した。
　それによると、２月末時点の横浜ビジネス地区・平均空室率は前月比0.10ポイント改善の12.21％だった。同空室率が改善したのは５カ月ぶり。これは、横浜駅地区で統合や撤退などの動きから空室在庫が増えたものの、関内地区で小規模な成約や入居が続いたことや新横浜地区でも館内増床などの動きがあり、空室在庫が減少したため。
　移転動向をみると、経費削減を目的とした借り換え移転が多く、新規需要は低迷している。大企業のリストラに伴う撤退や解約の動きが目立つものの、借り換え移転の動きは鈍く、中小テナントの動きが主流となっている。