オフィスビル空室率、名古屋はやや改善、大阪はやや悪化　三鬼商事調べ

　三鬼商事はこのほど、２月末時点・名古屋ビジネス地区と大阪ビジネス地区のオフィスビル最新状況を発表した。
　それによると、名古屋ビジネス地区の２月末時点のオフィスビル空室率は前月比0.16ポイント改善の8.48％、大阪ビジネス地区は同0.14ポイント悪化の10.90％だった。
　名古屋ビジネス地区は、栄地区や丸の内地区で空室在庫が増えたものの、名駅地区と伏見地区では大幅に減少したため、空室率の悪化に歯止めがかかった。名駅地区では建て替えに伴う大型需要がみられ、伏見地区でも他の地区からテナント企業が統合移転してきたため、空室在庫が減少した。
　大阪ビジネス地区は、梅田地区や南森町地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区で空室在庫が減少したものの、淀屋橋・本町地区や船場地区では増加したため、空室率が悪化した。淀屋橋・本町地区や船場地区は金融機関の合併や大企業のリストラに伴う撤退、自社ビルの貸しビルへの転用などにより空室在庫が増加した。また、新築ビルが募集面積を残したことも要因。
　また、２月末時点・福岡ビジネス地区のオフィスビル空室率は11.56％で、前月比0.18ポイントの悪化だった。リストラに伴う解約予告や館内縮小などの動きが引き続いたのが要因。