サラリーマン世帯の年収に対する住宅価格は東京圏で5.22倍　都市開発協会

　都市開発協会（東京都千代田区、清水仁理事長）は３月11日、2002年通期（１～12月）の「中高層住宅の価格とサラリーマン世帯の年収との乖離」と題した調査報告書を発表した。同調査は、３大都市圏で民間企業が供給した標準的な中高層住宅（専有面積75平米）の価格と平均的なサラリーマン世帯の年収に対する倍率を算出したもの。
　それによると、中高層住宅の価格は東京圏で3870万円（前年比2.64％下落）、大阪圏で3097万5000円（同0.72％下落）、名古屋圏で2542万5000円（同1.45％下落）だった。
　平均的なサラリーマン世帯の年収は741万円（同0.40％下落）で、標準的な中高層住宅価格の年収に対する倍率は、東京圏で5.22倍（同0.12ポイント縮小）、大阪圏で4.18倍（同0.01ポイント縮小）、名古屋圏で3.43倍（同0.04ポイント縮小）となった。
　同協会は、平均的なサラリーマン世帯が生活を切り詰めることなく購入できる住宅価格を年収の４倍前後と試算しており、距離別にみると、東京圏は20～30キロ圏が4.83倍で、大阪圏は０～10キロが4.39倍、名古屋圏は０～10キロが3.76倍となり、東京圏では20～30キロ圏以遠、大阪圏では都心部でも年収の４倍台となった。