２月・近畿圏マンション供給戸数が44.3％減　不動産経済研

　不動産経済研究所はこのほど、近畿圏マンション市場動向を発表した。
　それによると、２月の新規販売戸数は供給調整を行ったこともあり、前年同月比44.3％減の2631戸だった。これにより２月末現在の継続販売在庫数は6337戸で（１月末比321戸減少）となり、３カ月連続の減少となった。月間契約率は72.4％（前月比7.5ポイントアップ）。また、１戸当たり価格は前年同月比0.03％下落の3169万円、１平米当たり価格は同0.7％下落の40.0万円だった。
　地域別にみると、新規発売戸数は大阪市部が399戸、大阪府下が1024戸、神戸市部が296戸、兵庫県下が421戸、京都市部が188戸、京都府下が179戸、滋賀県が95戸、奈良県が29戸だった。和歌山県は発売がなかった。１戸当たり価格は大阪市部が3088万円、大阪府下が3209万円、神戸市部が2988万円、兵庫県下が3277万円、京都市部が3772万円、京都府下が2704万円、滋賀県が2772万円、奈良県が3420万円。１平米当たり単価は大阪市部が41.2万円、大阪府下が39.6万円、神戸市部が37.9万円、兵庫県下が40.6万円、京都市部が49.8万円、京都府下が34.0万円、滋賀県が35.4万円、奈良県が40.6万円だった。